輸出ビジネス更新日:2024年1月25日

輸出の成果を左右する円安になる要因とは

円安だからという理由で輸出ビジネスに取り組むことはおすすめできませんがそれでも極端な円安になると如実に輸入ビジネスの業績は悪化します。

ここでは円安を後押しするさまざまな要因をまとめています。

円安が進む要因

日本と他の国々との金利差が影響します。もし他の国の金利が日本よりも高い場合、その通貨が魅力的になり、資金がその通貨に流れることがあります。これにより、円が相対的に安くなります。

長期金利を決定する要因として以下のものがあります。

中央銀行（たとえば、アメリカの連邦準備制度や欧州中央銀行）は、金利政策を通じて経済を調整しようとします。中央銀行が政策金利を引き上げると、一般に長期金利も上昇する傾向があります。逆に、政策金利を引き下げると、長期金利も低下することがあります。

長期金利は、将来のインフレーションの期待に影響されます。投資家が将来のインフレーションを予測し、そのリスクを価格に反映させるため、高いインフレーションの予測があると、長期金利は上昇する可能性があります。

経済の成長見通しも長期金利に影響を与えます。経済が堅調で成長が期待される場合、長期金利は上昇しやすいです。逆に、景気が不安定であると、投資家は安全資産を求め、長期金利が低下することがあります。

反対に雇用統計の悪化などは金利の低下を招きます。

政府の国債の需要と供給も長期金利に影響を与えます。多くの国債の需要がある場合、その需要が金利を上昇させることがあります。逆に、供給が増加すると金利が上昇しやすくなります。

ある国の経済が強くなると、その国の通貨が強くなり、相対的に他の通貨が弱くなることがあります。経済指標や成長率、雇用データなどが市場参加者によって注視されます。

日本の貿易収支が赤字（輸入が輸出を上回る状態）である場合、外国からの需要が円を買う動機となり、円安の要因となります。

政治的な不確実性や地政学的なリスクが高まると、安全資産とされる日本円が買われ、円高の傾向が生まれることがあります。逆に、政治的な安定があれば円安の方向に進むことがあります。

世界的な金融市場の動向や他の主要通貨との相対的な動きも円相場に影響を与えます。例えば、ドルの強さが他の通貨と比べて増す場合、円が相対的に弱くなります。

円高により、日本の製品が他国の通貨で高くなる可能性があります。これは輸出製品の価格競争力を低下させ、他国の競合他社に不利な影響を与える可能性があります。

しかし日本にしかない商品であれば相場が上がった所で需給の関係は変わらず安定した販売が可能です。

もし現地のセラーや中国セラーと競合する商品を日本から仕入れて販売している場合は円高により利益率の低下を招きます。

ポイントとして円安下でも利益が出る輸入ビジネス、円高下でも利益の出る輸出ビジネスの商材選びを行うことです。

どちらかに傾いた時点で赤字になるような商材は扱うべきではありません。きちんと商品リサーチした上で取扱商品を選べば利益率が10%を切るくらい苦しくなることはあっても赤字に至ることはまずありません。

ただし近年では円安になっても輸出産業が伸びづらくなってきていると言われています。

それには輸出企業が海外現地生産を高めたことが大きな理由として挙げられます。

自動車などの日本の輸出メーカーは輸出増加に伴う貿易摩擦や円高などに対応して輸出を海外現地生産に切り替え980年代前半に２～４％だった現地生産比率は2010年代後半には25％まで上昇し、海外に供給される日本製品の４分の１が現地生産で賄われています。

海外での日本製品の需要は、日本からの輸出ではなく海外での現地生産によって充足されるようになったということです。

生産能力が低下傾向を続けていることをみると、日本の製造業の空洞化は進んでいることが分かります。

ただし小売仕入れの場合は直接円安の恩恵を受けやすいため小売仕入れでAmazonやeBayで販売する輸出ビジネスの場合は特に円安の恩恵を受けやすいと言われます。

特にアメリカに販売する場合アメリカの州税は2023年時点で一番高いのがカリフォルニア州の7.25%、ニューヨーク州、ハワイ州は4%、テキサス州は6.25%、ワシントン州は6.5%となっています。無税の州もあります。

これらは自動で徴収されます。

それに対して日本の消費税は2023年時点で10%、将来的には20%近くまで上がると言われていますが輸出ビジネスの場合はこの還付を受けることが可能です。

そのため日本の景気に左右されず事業を進めやすいというメリットがあります。